労働基準監督署はブラック企業の被害者を救ってくれないのはなぜ?

労働基準監督署はブラック企業の被害者を救ってくれないのはなぜ?

労働基準監督署

 

労基署が対応してくれない!?何故?

 

「一度、ご自身で会社と交渉してみたらどうでしょうか・・・」

 

「私達はその件では動けないんですよ。」

 

労働者を守るべく作られた労働基準監督署ですが、じつは思っているよりその腰は重たいです。

 

労基に駆け込んだものの、まったく求める対応をされず「なんで動かないんだ!」と憤慨している人も多いと聞きます。

 

どうして、労働基準監督署はすぐに対応してくれないのでしょうか。それには理由があります。

 

その1.管轄の範囲外の相談だったから。

 

これが1番多いと思われる理由ですが、労基は労働関係の問題であればなんでも動いてくれるというわけではなく、労働法の中の決まった問題に対してのみ動くことが許されています。

 

そのため、皆さんが「こんなブラック企業許せない!」と思っていることでも、実は内容がずれていた。労働法には抵触していない。ということがあります。

 

例えば、セクハラやパワハラは管轄外と考えてよいでしょう。

 

このような場合は、例えば弁護士に相談したほうがいいケースが多いです。

 

その2.問題はあるけれど情報が少なすぎる場合もNG

 

残業代の未払いなど労働法に明らかに違反している場合でも、説得材料が少ないと動いてもらえないというケースも多いです。

 

この場合は入社時の契約書や社内規定・給与明細・労働時間を印刷したものなど、証拠となるものが必要になります。したがって、何が証拠になるのかあらかじめ電話でもして確認しておくのがいいでしょう。

 

その3.担当の人があまりにも酷かった。

 

労働基準監督署もハローワークと同じく実は非常に混んでいます。そのため働いている担当官によっては仕事が雑になってしまうこともあるでしょう。

 

「この対応は酷い・・・」と思うような担当に当たってしまったら、一旦別の日に相談してみたほうがいいと思います。

 

その4.会社側が行政指導を無視する。

 

某牛丼屋チェーンは、数十回の是正勧告を受けても、無視を決め込んでいたことで有名です。

 

こうなるとどうしようもありません。正に確信犯ですね。

 

最終的には、刑事告訴になるわけですが、証拠を固めるために非常に労力がかかるため、慢性的に人手不足の労基署ではスピーディな対応は難しいようです。

 

ただし現在では、(大企業の場合は)指導が入った段階で社名を公開される可能性があることから、確信犯的なシカト行為は減っていくのではないかと思います。

 

また、ハローワークへの求人掲載拒否制度もできましたので、好き勝手できないようになりつつあります。

 

 

問題があるようなら、まずは相談しに行くのがベター

 

労働基準監督署の腰が重いといっても、労働問題の窓口は労基になりますから、結果がどうであれまず一回相談しにいってみるのが吉だと思います。「この証拠があれば動ける」「もう少し情報が欲しい」など参考になることも教えてくれるはずです。

 

逆にまったくお門違いであれば、弁護士、社労士、各都道府県にある労働組合ユニオンなど、別の窓口で対応する必要が出てきます。その切り分けをするためにもまずは相談に行きましょう。

 

動いてくれないと言っても話の内容が悪質であれば、大学生のアルバイトであっても、新卒3年目の女性新入社員でも労基は動いている実例があります。

 

ど素人の私達ではそのあたりの判断はつきませんから、悩んでいるのであれば、とにかく1回相談しに行くべきでしょう。

 

実は、パワハラなどの労働問題にも対処してくれる

 

上記で、パワハラ、セクハラは労基署の仕事の範囲外と書きましたが、全く対応してくれないという訳ではありません。

 

警察と同じような司法捜査を行う権限は、労働基準法違反や最低賃金法違反に限られていますが、パワハラやセクハラなどの労働問題に対処する制度も用意されています。

 

私達が知っておく必要があるのは「労働局長による助言・指導制度」と「あっせん」です。

 

労働局長による助言・指導制度

 

これは、労基署が紛争当事者の間に入り、話し合いをするように提案してくれるものです。

 

対象となる紛争
  • 解雇、配置転換・出向、雇止め、労働条件の不利益変更等の労働条件に関する紛争
  • パワーハラスメント、いじめ等の職場環境に関する紛争
  • 労働契約の承継、同業他社への就業禁止等の労働契約に関する紛争
  • 募集・採用に関する紛争 等

埼玉県労働局HPより

 

残念ながら強制力はありません。

 

あくまでも話し合いでの紛争解決になります。

 

ですから、会社側から話し合いを拒否されればそれまでとなります。後は、泣き寝入りか、裁判へ進むことになります。

 

あっせん

 

これは、弁護士などの第三者が紛争当事者間の間に入り、話し合いにより紛争を解決することを図るという制度です。

 

基本的にはすべての労働問題で対応してくれます。ただし、募集・採用に関する紛争は対象にならないようです。

 

形としては裁判に近いものとなり、合意事項はしっかりと法律上の効力を生みます。裁判に比べてスピードも早く、料金も無料です。

 

ただし、やはりといってはなんですが、あくまでの当事者間の話し合いであることには変わりありません。

 

「あっせんの開始通知」という手続きで、会社側が参加を断ってしまうと、そこであえなくあっせんは終了です。後は、いわずもがなですね・・・。

 

 

労働基準監督署のブラック企業に対する対応はどんな感じ?

 

労働基準監督署のブラック企業に対する対応とか対策は、電話だけで非常にあっさりした場合もありますし、監査から、他機関への告発や刑事訴訟などの権限も持っています。

 

軽めの対応に終わってしまうことが多いと思いますが、悪質な場合などはある程度の強制力をもつめて、必ずしも経営者からすると「まー別に大丈夫でしょ」ということではありません。

 

事実、私の知り合いの中には「労基が1番やっかい」とかなり神経を尖らせている知人もいました。

 

ブラック企業に働いている場合、労基にかけこむことは少なからず意味があります。

 

同時に仕事を辞める体制も作っておきましょう。

 

実際に労基にかけこんだ人の体験談

 

残業代が一切出ない会社。労働基準監督署にかけこむも・・・

 

私は専門学校卒業後、地元のソフトウェア会社に就職しました。会社名を晒してよいのなら挙げたいのですが、どこに迷惑がかかるか分からないのでやめておきます。

 

いざ就職したものの、知識や技術の共有は全くなく、「これ作っといて」と仕事を渡されます。また「時々残業があるから会社の近くに引っ越してほしい」との事で一人暮らしを始めましたが、住宅手当もない(入社時に就業規則をくれなかったので、のちに会社のパソコンで印刷したら、住宅手当や深夜手当を出すと謳っていました)。

 

大手家電メーカーの実質的な子会社的な存在で、馬鹿なリーダーが無茶な日程の仕事を受けるものだから、当然私たちに負担がのしかかります。

 

仕事を終えて会社を出るのが明け方になる事もしょっちゅうありました。月に100時間超の残業は当たり前、もちろん残業手当などなく、すべてサービス残業です。給料は手取りで13万ぽっちでした。

 

同僚たちはなぜこんな現状に文句一つ言わずに続けられるのか、不思議でなりませんでした。

 

そんな奴隷の様な生活が続き、とうとう月のサービス残業が150時間を超えました。

 

私はもうこんな会社辞めてもいいと思い、ある日会社をさぼって労基署へ行きました。

 

対応したのは労基署を定年退職した元職員のおじいさんでした。私の訴えに対して積極的に動こうとせず、「会社に対して内容証明郵便を送ったらどうか云々」という事を言っていました。私としては、深夜に会社へガサ入れしてほしい位の思いだったというのに。

 

結局私はその会社を辞め、今は別業種で働いています。先日ニュースで「全都道府県の有効求人倍率が1を超えた」と言っていましたが、実際にはこうしたロクでもない会社も含めた数字ですから、何の気休めにもならないデータです。

 

電通の事件以降、長時間残業に幾分世間の目が向けられるようになりましたが、こうした会社は実名を挙げて、積極的に潰すべきです。最後の文は極論かもしれませんが、正直な意見です。


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