勤務時間短縮制度を利用すれば育児も楽になります！
勤務時間短縮制度を利用すれば育児も楽になります！
これは2009年に育児・介護休業法の改正があり「3歳未満の子供」を持つ労働者は時間を短縮して働くことができるというものです。育児をしてもそのまま正社員でいられる可能性が高くなり、非常に効果のある福利厚生のシステムだと思います。
Googleトレンドで「時短勤務」の検索数を調べて見ると、2009年から検索のボリュームは約10倍になっています。また2012年を境に急上昇しているのですが、これは100人以下の中小企業にも時短勤務が導入された時期とかさなります。
このように、検索数からも時短勤務を導入している会社が増えてきていることを示しています。
時短勤務の現状や問題点
第一生命経済研究所の小学生以下の子どもを育てながら働いている女性 800 名に聞いた『短時間勤務制度に関するアンケート調査』 の回答から、問題点などを考えて見ます。
3歳までしか利用できない会社が多い
Googleで検索機能をつかうと「時短勤務 何歳まで」「時短勤務 3歳以降」といったキーワードが表示され、子供が3歳をすぎても制度を利用したいのではないかと思える人のキーワードが多いことがわかります。アンケート調査からも、小学生を過ぎても利用したい人が8割を超えていることがわかっています。
今回の法改正で短時間勤務制度が義務化された対象年齢は３歳未満ですが、やはりこの層の多くは同制度の利用意向が高いといえます。他方、子どもが３～５歳、及び小学１～３年生の人の約４割が「利用したい」と答えていることにも注目したいと思います。
同制度の利用者、利用希望者ともに、子どもが小学校を過ぎても利用を希望している人が８割以上を占めています（図表７）。子どもが３歳を過ぎても多くの人が、短時間勤務制度を必要としていることがうかがえます。
小学生以降もこの制度の利用を続けたい人が多いということは、この「時短勤務」はかなり機能しているのではないかと思います。
時短制度で働けば当然お給料が減ってしまうということがありますが、それ以上に育児と仕事の両立、正社員として仕事を継続できることへのメリットを感じているのでしょうか。
同僚社員の理解が必要
また、Googleのサジェスト機能を見ていくと、時短勤務制度の大きな問題点がわかってきます。
それは同僚社員との関係です。検索キーワードをみると「時短勤務 甘え」「時短勤務 許せない」「時短勤務 休みすぎ」というったようにネガティブなキーワードが多く目につきます。
同僚社員の理解がどれくらいあるのか。また、仕事が他の人に回ってしまった分の負担をどうフォローしていくのかということで、会社でだったりチーム単位での取り組みだということがわかります。
仕事の割り振りが上手くいっていない場合、社内の雰囲気が悪くなってしまっている可能性もあり、仕事のやり方や割り振りをどうしていくのか自分から提案していかないといけないのかもしれません。
勤務時間短縮制度への感想・意見
共働きの世帯が多い中、一番の問題となるのは子育てです。
すべて子供を保育園などに預けるとなると経済的な負担にもなるし、なによりも子供がかわいそうです。
だから、勤務時間短縮制度のようなものがないと、やはり奥さんの方が退職して、子育てをするしかなくなってしまうのです。
しかし、退職してしまえば、子育てが終わっても再度、雇ってくれるところがなくなってしまうのです。せっかくの正社員としての貴重な戦力を失ってしまうので、会社にとっても不利益となってしまうのです。
結婚しても出産しても育児がはじまっても女性社員が辞めることなく、働けるような福利厚生をつくるべきだ！という声があがり、勤務時間短縮制度というものができたのです。
勤務時間短縮制度を利用すれば、残業などなく、はやく帰宅することができるので、子供に寂しい思いをさせることなく、子育てを充実させることができるのです。その分、預ける時間も短くなるので、保育料なども安くなり、経済的な負担も少なくなるのです。
最近では、夫が勤務時間短縮制度を利用して、子供を迎えにいく共働きの世帯も増えているのです。以前までは、男性が子育てのために早退するなんてありえない話でしたが、今は、まわりの冷たい目などなく、男性社員でも、このような子育ての支援の福利厚生を利用することができるのです。
勤務時間短縮制度のような福利厚生が増えてくれば、少子化問題の解消にもつなげることができるでしょう。
なぜなら、共働きの世帯でも、子供をつくってみよう！と思う夫婦が増えてくるからです。こういった福利厚生をどんどん大手企業でも中小零細企業でも増やしていくことで、少子化問題が解消することができて、女性がいきいきと働く場ができたら、良いことばかりだと思います。
しかしまだまだ、中小零細企業では、このような制度を受け入れるだけの余裕が持てないところが多いので、そういった中小零細企業に、子育ての福利厚生が採用できるように、国が補助するなどのとりくみが必要なのでは？と思います。