産休の取得率

少子化は解決する!?2020年までに男性の産休取得率が80%となるかも。

2015年現在では、まだ、男性の産休取得率は80%には遠く及びません。

 

出産する女性が産休をとるなら、何も問題ありませんが、配偶者である男性が産休をとるのはどうなの?という職場の周りからの目もあるのでしょう

 

男性でも産休がとれる制度自体は存在しても名ばかりの使えない制度になっていることが多いのです。制度はあってもそれを使うことで職場の仲間から嫌われしまうことを恐れて産休がつかえない女性だって多いのです。

 

産休が使いづらいから、いっそのこと退職してしまおう・・・と考える女性が多いのです。

 

そんな中で男性の産休取得率を80%に上げることなど現実的に可能なのでしょうか?

 

あくまでもこれは政府が言っている目標なので、企業の社長さんや経営主がいっているわけではありません。

 

政府はすべての企業に男性社員が気を使うことなく産休をとることができる環境整備を作るような目標を掲げていますが、企業としては、労働力の損失となってしまい、売上減少につながるので深刻な問題と言えるのです。

 

こんなことを言っては差別的に感じるかもしれませんが、例えば、仕事であるプロジェクトの責任者的な存在で舵取りをしている男性社員が産休ととるのと、補佐をしている女性が産休をとるのでは、企業の経営者側としてはまるで別の話なのです。

 

もし、責任者的な立場で、リーダーをしていた男性社員がいなくなってしまえば、そのプロジェクトは失敗に終わり、会社は大損失を被ってしまうかもしれないのです。

 

つまり、いくら政府の方針だからと言って、男性の産休率を80%に上げていこう!そのような職場環境を作ろう!などと積極的にはならないのではないでしょうか?

 

やはり企業が存続してこその会社なので、会社の不利益になるような制度はどうしても使いにくくなってしまうのが職場の厳しい現実だと思うのです。

 

企業にもメリットがなければ産休が使える職場環境は整わないと思います。

 

ただ、少子化問題を改善するために男性社員の産休取得率を80%にするために協力してくださいといっても企業には何もうま味がないと思います。

 

もちろん少子化問題は深刻ですが、企業にとってその問題が解消して得るメリットが考えにくいからです。

 

もっと具体的に産休がとれる環境を整備してから、得られるメリットを作るべきだと思います。

 

例えば、男性社員が気兼ねなく産休をとれる職場を整備した企業には、国から支援金や補助金が出るようなシステムにすれば良いのではないでしょうか?そうすれば、もっと積極的に産休がとれるような職場を整えようと努力する企業が増えるのではないでしょうか?

 

早急な少子化問題の解決が必要です。

 

ただ、今回のような試みはどんどんやっていくべきでしょう。やらないと効果のほどはわかりませんからね。

 

もし実際にやってみて駄目だったら、ヒアリングして次の手をすぐにでもやればいいのです。少子化問題も伸ばしのばしやってきて、もう後がないですから、とにかくスピード重視でやるしかありません。

 

ネガティブな意見がでても、どんどんアイディアを実践して問題をクリアにしていけば、必ず解決できる。と省庁の人には頑張ってもらいたいものです。


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