ブラック企業対策

これからは残業代が出る!?ハローワークで厚生労働省がブラック企業対策を本格化。

厚生労働省がついにブラック企業対策に対して本格的な動きを見せてきました。

 

労働基準法に違反していることがあきらかで、激務を強いるブラック企業に対して厳しい対策を打ち出したのです。具体的には、ブラック企業の可能性がある違法行為をはたらいている企業は、ハローワークの求人に掲載できない制度を作るという制度です。

 

就職活動や転職活動でハローワークを利用している若者は非常に多いので、この制度が本格的になれば、ブラック企業の被害者を確実に減らすことができるでしょう。

 

今までは、「ブラック企業が存在することは問題だ」という姿勢で議論されてきましたが、効果のある具体的な行動を起こすことはありませんでした。そういった意味では、今回のブラック企業に対する厳しい制度の立ち上げは、革新的な変化につながると思います。

 

ハローワークが生まれ変わる!?

 

ハローワークにおけるブラック企業対策を強化する今回の制度が本格化すれば、確実にハローワークは生まれ変わることができるでしょう。

 

現時点においては、ハローワークは、どんな企業からの求人掲載も無条件で受けなければいけないという決まりがありました。
しかし、よく考えてみるとこのような決まりがあること自体がおかしな話だったのです。どのような企業でも掲載を断ることができないなら、ブラック企業にとってこれほど美味しい話はないのです。

 

そもそも、日本1の求人紹介組織である国を代表する機関であるハローワークの求人掲載に厳しい審査がないことがおかしいのです。今後、制度が本格化すれば、求人掲載する際の審査が厳しくなり、ブラック企業はハローワークに求人を掲載することが難しくなってしまうことでしょう。

 

そうなれば、ハローワークを利用してブラック企業をつかまされてしまう被害者を激減させることができるのです。そうなれば、間違いなくハローワークは生まれ変わることができるのです!

 

今回の制度を転職サイトや転職エージェントにも適用させてほしいと思います。転職サイトや転職エージェントを利用する若者も多いので、ブラック企業対策に絶大な効果を発揮すると予測されるからです。

 

残業代の不払いが解消する?

 

今回の厚生労働省のブラック企業に対する厳しい対策によって、残業代の不払いという問題が解消されるかもしれません。

 

ブラック企業の大半は、社員にサービス残業をさせているのが今の実態です。サービス残業をさせることは違法ですが、それでもこのような時代に雇用があるだけでもありがたい・・・という社員の弱い立場を利用して、強制的にサービス残業をさせて残業代を払わないという悪質なやり方が横行しているのです。

 

今回の改正案が本格的に法律として改正されれば、残業代の不払いを続けているブラック企業もやり方を変えるしかなくなるので、弱い立場の社員を救うことにつながるのです。

 

残業代不払い以外にも数々の違法行為を繰り返しているブラック企業はたくさんあるので、すべての違法行為ができなくなるような監視体制を強化する必要があると思います。

 

しかしながら、これだけブラック企業は根付いているので、そう簡単には体制が変わるとは思えません。今までのような生ぬるい注意勧告ではなく、もっとブラック企業に致命的なダメージを与えるような罰則を作ることが効果的だと思われます。

 

例えば、違法行為を行っているブラック企業を新聞などの広告で掲載するという罰則です。このような情報の開示をすれば、新卒の若者がブラック企業に騙されることがなくなるからです。

 

ホワイト企業には支援する動きも?

 

新卒の若者から絶大な支持をされているホワイト企業には、国から支援をされるなどのメリットが与えられます。これは非常に大きいと思います。

 

国からの支援を受けることができれば、会社の利益を上げることができるのです。つまり、雇用した若い社員を大切にして、若者からの支持を得ることができれば、国からホワイト企業だと認められて手厚い支援を受けることができるということです。

 

具体的には、新卒に若い社員の定着率が高いホワイト企業に支援をするという方針のようです。このような制度ができればブラック企業も支援ほしさに体制を変えるかもしれません。また、新卒の若者にとっても、どの企業がホワイトなのか?ブラックなのか?見分けることができるようになるのです。

 

非正規社員を少なくして正規社員を増やす制度も。

 

もう1つ注目したいのが、若い社員の仕事における能力をしっかりと再評価して、非正規社員で雇われている場合は、正規社員に登用させるという制度です。

 

この制度が本格化すれば、能力があるのに非正規社員でしか雇ってもらえないという不条理な状態を解消することができるのです。非正規社員としてしか雇ってもらえないから、生活も安定しないと結婚もできない・・・という若者を救うことにつながれば良いと思います。

 

実際に高い能力を持っているのに派遣社員や契約社員やパートやアルバイトとしてしか雇用されず、仕方なくその雇用形態で我慢している人材は山ほどいるのです。

 

 

 

【追記】なぜ?ブラック企業はなくならない?ハローワークの求人掲載不可も企業名公表も効果は薄い?

 

 

ハローワークの求人に、ブラック企業は掲載できないという新制度ができましたが、果たして、どれほど機能しているのでしょうか?

 

恐らく、まだまだ隠れブラック企業はたくさんいて、ハローワークの求人にも掲載を連ねていると思われます。

 

なぜ、このように考えるのかというと、実際に、違法労働をさせているのに、それをうまく隠している企業がごまんをいるからです。

 

表面上は、ホワイト企業のようなふりをして、社員に重労働を強制しているのです。

 

なぜ、社員は密告しないのでしょうか?その理由は仕事を失ってしまうからです。

 

自分の勤務先がブラック企業だと密告するのは簡単ですが、そうなって一番困るのは失業する自分なのです。

 

家族を養っている人なら、ブラック企業だと思っても、ちゃんと給料がもらえるなら、我慢して働こうと考えてしまうのです。

 

しかし、ブラック企業で長く安定して働こうとしても、結末は悲惨なものとなります。

 

社員の体のことなどまるで考えておらず、長時間労働や激務を強いるので、精神的におかしくなったり、病気になったり、最悪、過労死してしまうことにもなるのです。

 

抜き打ちの調査でブラック企業だと判明して、書類送検されるケースも増えていますが、そんのは氷山の一角と言えるでしょう。

 

もっと低層の同族会社や零細企業には、驚くほど悲惨な待遇の社員がいくらでもいるのです。

 

そういった本当に追い詰められている社員をハローワークは助けることができていないのです。

 

是正指導が入っても、いたちごっこ・・・?

 

何らかの形でブラック企業だと判明したら、労基署から是正指導が入ります。

 

しかし、この是正指導、ブラック企業からしたら痛くもかゆくもないのです。なぜなら、厳しい厳罰も罰金もないですからね。

 

完全に買い手市場の今、ブラック企業だという噂が流れても、求人に応募してくる人材なんていくらでも集めることができるのです。

 

大半のブラック企業は、是正指導を受けても、一時的に違法労働を改善するものの、短期間ですぐに元の木阿弥となってしまうのです。

 

まともに残業代を払っていたり、定時に社員を帰宅させていたら、会社の利益は出せないのです。

 

それが今の中小零細企業の現実なのです。だから、企業もそうせざるを得ないのです。どうせ、再度、労基署から是正指導を受けても、企業からしたら失うものはないのです。

 

まして、ブラック企業の中には、そもそも、長いことビジネスを続けるつもりがない経営者が運営していることもあるので、逃げるように倒産して利益を持ち逃げされてしまうのです。この場合も、一番困るのは失業する弱い立場の労働者たちなのです。

 

どうしたら改善できるのか?

 

厚労省は、ブラック企業の会社名を公表したり、ハローワークに求人を掲載させない措置をして、なんとかブラック企業を撲滅しようとしていますが、それほど良い効果は出ていないと言えるでしょう。

 

企業名を公表されたとしても、今時は、名だたる有名企業も、中堅企業もネットでブラック企業だ!と叩かれているので、そこら中にブラック企業が存在しているのです。

 

中には、本当はブラック企業じゃなくて、単なる社員の甘えだったりすることもあるのです。

 

そうなると、もはやネットでブラック企業の信憑性の高い情報を集めるのは困難なのです。つまりブラック企業からすれば、悪い噂を流されても痛くもかゆくもないのです。

 

これもブラック企業をのさばらせる原因となっているのではないでしょうか?

 

根本的な解決方法としては、壮大なテーマとなってしまいますが、すべての社員が、残業や休日出勤や長時間労働をしなくても、企業が健全に利益を出せるようにすることです。

 

そのためには、仕事時間ではなく、商品力やサービスの質を上げる必要があります。

 

今の日本企業は、それができていないのです。

 

質の悪い商品やサービスを、たくさんの営業マンで売り込む、そして、営業マンを使い捨てる・・・このような考え方をなくさないかぎり、本物のホワイト企業は誕生しないのです。

 

ハローワークで過去3年の採用人数と離職率を新卒者に公開しなければいけなくなる?

 

新卒者にとって朗報です。ハローワークの新しい制度において、求人を募集する企業の過去3年の採用人数と離職率を新卒者に公開しなければいけない法律ができました。

 

これにより、ハローワークに掲載されている求人の中で、ブラック企業を見極めることにつながるかもしれません。

 

ブラック企業は根強くハローワークの求人に掲載されているので、それを見極めるのが今までは難しかったのです。

 

うちは優良企業ですと宣伝されれば、新卒者はそれを信じるしかないですからね。

 

しかし、今回のように過去3年の採用人数と離職率を公開することを義務付けたことで、ブラック企業の被害者を減らすことができるのではないでしょうか?

 

採用人数から分かることは?

 

例えば、会社の規模に比べて、採用人数が驚くほど多い場合もあります。

 

1度に50人や100人も採用する会社もあるのです。それだけ多くの人材を雇用できるほど余裕のある優良企業なのか?と思いきや、実は、数ヵ月後には半数以上の新入社員が辞めてしまい、1年後には1人も残っていない・・・なんてことも多々あるのです。

 

なぜ、そこまで離職率が高いのでしょうか?

 

それは、仕事が厳しすぎたり、違法な労働をさせられたり、問題がある会社だからです。

 

なにも問題がなければ、大量に採用された人が全部、辞めるわけがないですからね。

 

短期間で辞められてしまうからには、なにかしらの理由があるのです。

 

過去3年間の採用人数が異様に多くて、離職率が異様に高い場合は、ブラック企業の可能性が大と考えたほうが良いでしょう。

 

離職率から分かることは?

 

離職率が高いからといってブラック企業と断定はできませんが、その可能性が高いとは予測できるでしょう。

 

単純に正社員として続けていくのが嫌だからという理由で、短期間で辞めてしまう人もいますが、採用したすべての社員がそのような理由で辞めるわけがないのです。

 

だから、離職率が高くなればなるほど、やはりその会社に問題ありという可能性が高くなるのです。

 

過去3年間の離職率が異様に高ければ、やはりブラック企業の可能性を疑ったほうが良いでしょう。

 

転職者にとってもメリットがある?

 

今回のハローワークの新しい制度は新卒者向けのようにつくられていますが、当然、転職者にとってもメリットがあります。

 

中途採用の転職者からしても、1度失敗しているだけあって、2度とブラック企業のような会社に入社したくないと思っているのです。

 

しかし、転職活動をしても、会社の表面的な情報しか得ることができないのです。

 

ハローワークの職員に相談しても、求人票レベルの情報しか提供してくれないので、ブラック企業なのか?ホワイト企業なのか?判断することができないのです。

 

過去3年間の採用人数と離職率が公開されれば、これほど有益な情報はないと思います。

 

だいたいその情報を比較すれば、おかしな会社か?そうじゃない正常な会社か?ある程度、判断できるからです。

 

ハローワークに求人を掲載したがる企業が減るのではないでしょうか?

 

ハローワークに求人を掲載していた企業の中には、驚くほど多くのブラック企業がまぎれています。

 

今回の新制度が出来たことで、逆にハローワークの求人数は減るのではないでしょうか?

 

なぜなら、過去3年間の採用人数や離職率がわかってしまえば、自社がブラック企業であると疑われてしまうという懸念を持っている企業が多いからです。

 

つまり、ハローワークからブラック企業も消える効果がありますが、その分、求人数も減ってしまうということです。

 

もしかしたらハローワークは求人数が日本一多いという今の状況が変わってくるかもしれません。

 

厚労省は、ハローワークだけでなく転職サイトや転職エージェントにも、同じように掲載している求人の過去3年間の採用人数や離職率を公開するように促しているようです。

 

強制的な義務はないので、どこまで民間の転職支援会社が従うか予測はできませんが、これはブラック企業にかなりの打撃を与えることができるのではないでしょうか?


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